「どこの投資顧問を利用したら良いのかわからない…。」
「本当に投資顧問を利用して資産を増やせるか不安…。」
こんな事を思った事はありませんか？
投資顧問を利用した事が無かったり、利用した事はあるけどうまく資産が増えなかったという人もいる事でしょう。
投資顧問を利用して資産を増やすには、投資の実力が高い業者を利用する事が唯一の資産を増やす方法となります。
利用する事を考えていても、自分の大事なお金で投資を行う際に資産を増やせる確率がより高い、実力のある投資顧問会社のサービスを利用したいものですよね。
単純にネット上で評判が良かったり、評価が良い投資顧問を利用したらよいのかというとそういうわけでもないんです。
こういった状況ではネットの口コミを信用して投資顧問を選ぶと痛い目を見てしまいます。
では、どうやって実力のある投資顧問を見つけるのか？
それには、まず投資顧問そのものをどういったものなのかきちんと理解する必要があります。
マックA 株取引で資産増やせる方法を早く教えてくれ～！！！
パンイチ まぁまぁそう焦りなさんな。投資顧問とは何なのか理解しないと、実力のある投資顧問業者は探せんでえ。
カブライトイヤー 実力のある投資顧問の選び方さえ間違えなければいくらでも資産は増えるでしょ。
投資顧問とはそもそも何？
それでは投資顧問とはそもそもなんなのかお話しをしていこうと思います。
投資顧問は、顧客に対して有価証券やデリバティブ取引への投資について助言し、または投資一任を受けて、対価を得る事をする存在です。
簡潔に言えば、株、ＦＸ、債権の「情報屋」です。
投資顧問会社の起源は、金融大国イギリスであると言われています。
欧米では、古くから一般的に認知されており、馴染み深い業態です。
一方、日本では、まだまだ投資顧問会社の認知度は低い状態が続いています。
一概には言えませんが、欧米諸国と日本の金融リテラシーの大きな差は、投資顧問会社への認知度も多大なる影響を与えているでしょう。
しかし、日本での認知度も大きく変わりつつあります。
以前の投資顧問会社の業務は、電話などで会員に銘柄の情報やレポートと称した分析情報を送り、見返りにレポート料を徴収するような形式が一般的でした。
現在、インターネットやスマートフォンの爆発的な普及と証券会社をはじめとする金融のＩＴ化、また大小問わず様々な広告代理店が積極的に金融サービスに関わる広告を取り扱いはじめたため、投資顧問への認知度が急速に拡大しています。
投資顧問が何かを知る上で、この投資顧問会社についても掘り下げていきたいと思います。
投資顧問の業務
投資顧問の大きな業務として、『投資助言代理業』と『投資運用業』の２つが存在しています。
これら２つの業務の中で、さらに細かく２つの種類に分かれます。
投資助言代理業の２つの種類
①投資助言業務
お客様との間で締結した投資顧問（助言）契約に基づいて、有価証券など金融商品への投資判断について、お客様に助言を行います。投資判断はお客様自身が行います。
②代理・媒介業務
お客様と投資運用業者との投資一任契約または投資助言業者との投資顧問（助言）契約の締結の代理・媒介を行います。
投資運用業の２つの種類
①投資一任業務
投資一任契約に基づき、投資者から投資判断や投資に必要な権限を委任され投資を行います。
②ファンド運用業務
ベンチャー企業の育成や事業会社の再生等を目的として組成されたファンドの財産を主として有価証券等への投資として運用を行います。なお、不動産私募ファンドの場合は、①の投資一任契約に基づいて運用を行うのが一般的です。
(引用元 一般社団法人 日本投資顧問業協会)
『投資助言代理業』とは、２つの種類からわかる通り、顧客に対して金融商品のうち株やＦＸ等で、株価が上昇しそうな銘柄を教えてくれたり、通貨の売買のタイミングを指定してくれたりと、直接的な投資行動を示してくれる事や、運用業者や助言業者との間に入って契約を取りまとめる事をしてくれるのが主な業務の形態となります。
『投資運用業』とは、投資助言代理業と違い顧客やファンド(投資信託)の資産を株式・債券・手形・小切手等の有価証券、日経平均先物、オプション、スワップなどの金融派生商品のデリバティブ取引に投資をして運用をしていく業務の形態となります。
大きな違いとして、投資運用業は、実際に資産の運用をするのは業者ですが、投資助言代理業はあくまで投資商品のアドバイスという事で、実際に投資を行うかどうかの判断は顧客がする事となり、投資運用業と違い、投資を行う際の責任は顧客にあるという事です。
投資顧問と証券会社の違い
ここまでで、投資顧問には２つの業務形態があるという事を理解してもらえたかと思います。
余談になりますが、投資顧問会社と同じように金融商品取引業者として認可を受けている証券会社に関して、投資顧問と何が違うのかと疑問を持たれている方もいると思います。
投資顧問会社は自分達の基準で資産を増やせると判断した株であれば銘柄、ＦＸであれば通貨の売り買いのタイミングを顧客に提供し、情報量として売り上げを作りますが、証券会社では営業が顧客に買わせた株の購入金額に対しての手数料を売り上げとしているという違いがあります。
同じ金融商品取引業者でも金融商品取引法により、細かく行う業務の規定がされている形です。
パンイチ 投資顧問は、株取引で銘柄の売買、ＦＸで通貨の売買タイミング等のアドバイスをしてくれる『投資助言』と、お金を完全に預けていろいろな投資で運用してくれる『投資運用』に分かれとるんじゃ。
マックA 親の脛かじりながらの株式投資だと利用するのは『投資助言』の方かな。利用する時にかかる費用とかサービス内容が気になる。
投資顧問会社の商品・料金形態
ここまで、投資顧問会社がどんな業務を取り行っているのか理解してもらえたと思います。
金融商品の取り扱いに関して、顧客と業者との間でトラブルを解決すべく金融ＡＤＲ制度というものがありますが、事実トラブルが増えているのも確かです。
そうなると気になるのが、投資顧問会社ではどういった商品(情報)をどういった形で販売しているのかという事です。
投資顧問会社では主に取り扱っている商品は４つとなり、これらの商品を様々な料金形態で販売を行っている形になります。
ここでは、投資顧問会社で情報提供されている４つの投資先(金融商品)と料金形態について書いていきます。
提供される４つの商品(投資先の情報)
| 株式投資 | 企業が発行する株を売買する事で出た差額により利益を出す。 |
|---|---|
| ＦＸ | 外国為替証拠金取引といい、ドルやユーロ等の外国通貨を売買し差益を得る。 |
| 先物・オプション取引 | あらかじめ決められた日に日経平均株価などの指数を決められた価格で売買する取引・売買する権利の取引 |
| 投資信託 | 投資家から集めたお金をプロ(ファンドマネージャー)が運用し出た利益を投資家に還元するもの。 |
料金形態
- 期間契約
- スポット(単発)契約
- 成功報酬契約
投資顧問会社と契約には３つの形態が存在しています。
期間契約
３０日間・９０日間・１年間等の一定の期間の間に情報提供を受け続ける事ができる契約
スポット(単発)契約
期間契約と違い、１回～数回という形で限られた回数でスポット的に情報提供を受ける事ができる契約
成功報酬契約
情報提供がされた際に出た利益のパーセンテージによって投資顧問へ支払う報酬が決まる契約
期間契約に関しては、３０日間で数万円～数十万円以上、９０日間で数十万円以上、年間で数百万円という具合に業者によって契約時に必要な料金が違ってきます。
スポット(単発)契約に関しても同様で、１回の情報提供で数千円～数万円という金額もあれば、単発での情報提供であっても数十万円の金額が必要になる契約も業者によっては存在しています。
金融商品取引法29条による登録を受けた投資顧問業者(金融商品取引業者)であれば、全ての取り扱い商品を財務局に報告する義務がありますが、基本的には報告をしていれば業者側が好きに金額を設定する事ができるという事になります。
あまりに法外な金額であれば財務局から指導があるものと考えられます。
マックA 投資顧問会社によって提供されるサービスプランの金額が変わってくるのかぁ…となると高いプランを利用した方がやっぱり儲かるのかな？
カブライトイヤー 金額的に高いサービスプランを利用したからといって必ず良い結果が得られるものでもないと思うよ。
パンイチ 確かに高いからといって良い結果が出るわけではないんじゃのう。しかし、ワイの経験では安い金額の情報よりも高い情報の方が、より大きな利益を出せている気はするで。あくまで経験則じゃけど。
投資顧問の認可を受けるのは大変
投資顧問業者は、金融商品取引法により認可を受けた企業になりますが、投資顧問業者として認可を受けるのは誰しもが簡単に受けられるものではありません。
実はその認可を受ける事が今は非常に難易度が高いものとなっているのです。
認可というように書いていますが、本来は認可ではなく『登録』という事になります。
代表１人、コンプライアンス担当１人、監査(内部管理責任者)１人の合計３人を用意して登録にあたります。
この登録の際に、金融商品取引法に精通している人間(顧客と業者のトラブルの際に金融商品取引法を用いて対処できる人間)が役員または重要な使用人として配置される事が必要となるのです。
金融商品取引法に精通しているとすると、法律ですから法律家(弁護士や司法書士)で良さそうと思われがちですが、法律の専門家である弁護士ですら、なかなか金融商品取引法に精通している人間は少ないのです。
ではどういう人間が精通しているのか？
ズバリ！
つまり登録には、自動的に金融商品(株式やＦＸ等の投資商品)に詳しい人を社内に用意する必要が出てくる事になります。
この事を知っていると知らないとでは、投資顧問業者に対しての見方も変わるのではないでしょうか？
カブライトイヤー 金融関連の仕事を具体的にいうと証券会社勤務とかになるね。
マックA 株とかＦＸに詳しいだけなら個人投資家でもよさそうだけど、それじゃだめなの？
カブライトイヤー それじゃだめなんだ。投資者の保護という観点で金融商品取引法が改正されたから、それによりきちんと金融の専門家を用意するべきとされているんだ。
投資顧問に詐欺は無い
ここで質問です！！
前項で投資顧問業者は社内に金融に詳しい人間が存在している事を書きましたが、それでも投資顧問を利用するにあたって不安があるという方もいるかもしれません。
そういった方は、投資詐欺等を心配している人ではないでしょうか？
２００６年に金融商品取引法が改正されるまでは、投資助言業に比較的簡単に登録をする事ができたので、極端な話どこの馬の骨ともわからないような人達でも投資顧問として活動する事ができました。
風説の流布や、悪徳な助言が横行した為に、それらを規制していくのを目的として金融商品取引法が改正され投資顧問として登録するのに高いハードルができました。
金融商品取引業者として登録をしている投資顧問会社は法定帳簿というものを残す事を義務付けられており、提供した銘柄と提供した人物を記録に残していかなければならないので、登録をしている会社は、無登録の業者に比べて適当な情報を顧客に提供をできないと推察されます。
さらに言うと金融商品取引業者として登録をしている投資顧問会社は、金融庁から委任を受けた財務局が管轄をしており、財務局が監督・指導を行っています。
投資顧問会社は顧客に投資情報を提供したり、顧客の資産を運用する際、情報を顧客に提供する前に顧客と締結前交付書面を見せて情報提供の契約を結ぶ事が義務付けられています。
詐欺行為として認定をされるには、投資顧問会社が金融商品取引法に明確に違反をしている状態でなければなりません。
カブライトイヤー 顧客への情報提供は、投資顧問会社と顧客がきちんと契約を結ぶ形で記録に残さないといけないから、基本的に投資顧問は悪さできない。
パンイチ 詐欺になるとすると、顧客に対して虚偽的な事実が伝えられている場合だわな。
マックA 有名なAIJ投資顧問の年金資産消失事件は？
カブライトイヤー あれは投資運用業を営んでいた会社による事件で、顧客に対して虚偽の運用実績を示していたので、法令違反だし、刑事でも詐欺罪に問われてるね。どんな法令違反が存在しているか知っていれば回避できるよ。
投資顧問会社の法令違反
金融商品取引業者として登録している投資顧問会社において、基本的に詐欺行為はありえないと書きました。
証券取引等監視委員会事務局が平成２８年６月にまとめた『金融商品取引業者等に対する証券検査結果事例集』にどのような法令違反があったのかまとめられています。
その中から投資助言・代理業者が行った顧客に直接関わりのある法令違反を一部まとめてみました。
法令違反をするという事は、基本的に悪徳業者と考えても良いと思いますので、悪徳業者かどうか判断する際の材料になります。
著しく事実に相違する・誤認させる表示
広告において、グラフ等を用いて『他社の投資商品よりも平均利回りが高い』『他社の資産運用サービスよりも手数料が安い』というようにアピールをしている会社があったりします。
しかし、この比較自体が自社独自の基準で作成したもので、実際には他社の方が利回りが良かったり、手数料が安かったりする事を認識しているにもかかわらず、自社の方が優れているというような書き方をするものが存在しています。
また、いかに顧客に支持を受けているかをアピールする為に、過去に助言した株式の銘柄や会員数が実際とは相違したものを記載するというケースもあります。
広告で虚偽記載があるのは詐欺ではないかと思われがちですが、詐欺とは、相手を欺き、主観的認識と客観的な事実又は評価との不一致である「錯誤」に陥らせておいて、財産を移転させる事が刑事上では必要となります。
広告の虚偽表示は、集客の為であり、顧客が投資顧問会社のWebサイトに登録時に金銭が絡んでいない場合、詐欺行為にはあたらないと言えるでしょう。
顧客への特別利益提供の禁止
『顧客への利益提供』というと良い事なんじゃないの？
というように一見思ってしまいます。
ある情報を顧客毎に値段を変えてはいけないという事です。
具体的にどんな事が顧客への利益提供になるのかというと、例として同じ銘柄の情報が、ある人(Ａさん)には１万円で、また別の人(Ｂさん)には２万円で提供されていたとします。
この状況はＡさんがＢさんよりも１万円得をして、ＢさんがＡさんよりも１万円損をしている状態となります。
つまり投資顧問会社からＡさんに対して１万円の特別な利益提供が行われている事になります。
投資顧問会社の中には、提供した投資情報の実績が芳しくないからと、顧客に対して別の情報の助言報酬の免除をするというケース等が確認されています。
多くの顧客が助言報酬を支払っている状況で、特定の顧客のみ報酬を免除されてしまうのですから、これも免除された報酬額分の特別利益の提供という事になります。
この行為自体は、情報提供で受けた分の損失を補填する意味合いで行われる場合も多く、金融商品取引法により投資顧問会社の損失補填行為は禁じられている形となります。
業務停止命令違反
業務停止命令を受けた場合は命令期間中に、投資助言や代理業を行ってはいけないという事は子供でもわかる理屈です。
にもかかわらず、命令期間中に投資顧問顧客契約を結んでいる顧客に対して投資助言を行ったり、セミナー動画をあげて新たに投資顧問契約を結ぶ業者が存在した例もありました。
金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況
この記事の『投資顧問の認可を受けるのは大変』の項目で書きましたが、投資顧問業を営むには金融商品取引法に精通している人間を代表もしくは使用人として置く必要があります。
金融商品取引法は、２００６年以前の改正前に投資顧問会社へ悪評が高まったのを期に、投資者を保護する事も目的とされている法律です。
この法律を守るという事は、投資家を保護するのにも役立っていると言えるでしょう。
金融商品取引法に精通しているという事は、それだけ投資者の保護をしやすくなるという事です。
ですが、中にはの法令等遵守意識と投資者保護意識を欠いている人物が会社代表となり、十分な根拠を有しないで助言を行うというケースが存在しました。
パンイチ 他社よりもこれだけ凄いという感じで宣伝をしている広告は前に見かけた事があるで。
カブライトイヤー 我々顧客に一番関わりのある法令違反が『著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示』だろうね。宣伝文句一つにもきちんと明確な根拠を示して欲しい。
マックA 特別利益の提供はむしろ受けたい(笑)
なぜ投資顧問業者は自ら投資しないのか？
投資顧問会社に対してこのように疑問を抱いている人は、少なからずいると思います。
私自身、自分が投資の世界に入る以前はまったく同じような思いを抱いていました。
この疑問を解消するには、資本主義の大原則について思考を巡らす必要があります。
資本主義は基本的に資本を市場に投入して競争原理によっての利潤追求行為を基礎とした経済体系です。
競争原理が働いており、他の人間も同じように利益を求めて活動しているわけですから、資本を大きく投入したとしても必ずしも大きな利潤を得られるわけではなく、投入した資本分よりもマイナスとなってしまうリスクも存在しています。
しかし、リスクが存在していても資本主義上で利潤を得られるのは資本を投入した本人という事になります。
投資顧問は、この記事で何度か触れているように、高いハードルを越えて投資顧問業者を営んでいる人達です。
言ってみれば投資のスペシャリストであり、自分たちの持つ知識・経験からくる技術を商品(投資先の選定等)として顧客に販売をする業態です。
投資顧問業者は、投資という大きなジャンルに対してより少ないリスクで利潤を追求している人達になります。
人間誰しも、リスク無く儲けられる技術があるならそれを行使するはずです。
そもそも投資顧問会社に籍を置く人達は、証券口座を持つ事も禁止されており投資行為ができない状態ですが、上記のように考えれば投資顧問業を営んでいる人達は、自分たちの高い技術を用いて、よりリスクが少ない方法で利潤を追求する経済活動を行っているに過ぎないと思えるようになりました。
このように思考を巡らせれば、「なんで自分たちで投資しないんだ？」というような疑問は解消されるのではないでしょうか？
マックA 投資顧問やれるスキルがあれば、自分のお金を使って投資するよりも他人に投資の情報を提供してお金儲けするかも。
カブライトイヤー 投資にリスクはつきものだけど、人間リスクは負いたくないというのが正直な気持ちだよね。
パンイチ ワイは、リスク少なくしてその分儲けも小さくなるより、リスクを負ってでもでえれぇ大きく儲けたいわ。
実力のある投資顧問の選び方
ここまで、投資顧問のサービス内容から、投資顧問業者としての登録条件、過去の法令違反の例等、投資顧問がどういったものなのかを書いてきました。
投資顧問が、金融関連の専門的知識・経験から培った技術を顧客に提供する企業であるという事は理解してもらえたかと思います。
金融商品取引業者(投資顧問会社)として金融庁に登録をしている企業は２０１８年４月３０日現在、１９５１社とかなりの数です。
金融商品取引業者一覧(金融庁ＨＰのＰＤＦファイル)
ではどうやって投資顧問会社を選ぶのか？
簡単に思い浮かぶのはインターネット上の各投資顧問会社の評価を参考にする事です。
実際に多くの方が、ネット上の評価で利用する投資顧問会社を決めているのではないでしょうか？
この項目では、投資顧問会社を選ぶ際の『大きな落とし穴』の説明と、具体的な『実力のある投資顧問の選び方』を記載していきます。
広告代理店＆広告会社＆投資顧問会社の癒着
皆さんインターネット上の投資顧問比較サイトやブログ記事等を見ていると、１９５１社もの投資顧問会社が存在する中で、いくつかの特定の会社がやたら目につく事が多いと思います。
ある比較サイトではＡという会社が絶賛されていて、Ｂという会社がダメ出しされているとします。
他の比較サイトに目をやってみると、逆にダメ出しされていたＢという会社が絶賛されて、絶賛されていたＡという会社がダメ出しをされている。
こんな状況に少し違和感を持った事はありませんか？
利用者からのレビュー、口コミを元に投資顧問会社の評価を決めている比較サイトがほとんどです。
口コミを元に評価を決めているのに、比較サイト毎に評価が１８０度変わってしまうのはなぜだと思いますか？
これが顧客を惑わす大きな落とし穴が形となって表れている事象なんです。
投資顧問を利用して投資を考えている人は日本の総人口のうちかなり少ない数だと推測できます。
広告代理店＆広告会社＆投資顧問会社は、この少ない数の顧客シェアを奪い合っているのが現状です。
本来広告代理店とは、「広告を出したい側」と「広告を出す場所を提供しているメディア業を営む広告会社」とを繋ぐ事を主な業務としている企業です。
現在のインターネット業界では、同一の企業が広告代理業とメディア業を行っているケースが非常に多くなっており、これらの企業がクライアント(投資顧問会社)の為に専用の広告媒体(広告を出すスペース)を提供しています。
クライアントである、投資顧問会社が進んで広告会社の比較サイトに協力をするケースも過去に存在しており、これでは口コミによって投資顧問会社の実力を正確に測る事など絶対にできません。
「顧客を惑わす大きな落とし穴」とは、広告代理店＆広告会社、並びに投資顧問会社間の覇権争いから来る仁義なき戦いによって生じる不正確な投資顧問会社の評価になります。
それでは、この仁義なき戦いで具体的にどんな事が行われているのか説明します。
誇大広告の罠
まずいくつか質問させて下さい。
仕手とは人為的に大量に投機的売買を行う相場操縦の一種ですが、投資顧問会社は、仕手筋と関係があるというような実態があるかどうかを証明できない事を人の目に触れる場所に出す行為を禁じられています。
機関投資家・証券関係者・財界と人脈があるというような表現も実態があるかどうか証明ができない事です。
また、株式投資やＦＸ等の流動性のあるもに確実性を謳う事も禁じられています。
これらの表現を用いる事は『誇大広告』に該当し、上の『投資顧問会社の法令違反』で取り扱った「著しく事実に相違する・誤認させる表示」として財務局からの行政処分の対象となる行為です。
実際に下記リンク(各リンク先ページ１項の１)のような事例があります。
ランキング・口コミに騙されるな
広告代理店＆広告会社間、投資顧問会社間でシェアの奪い合いにより、各企業間でクライアントや自社の評価を高める口コミを投稿、他社の評価を低くする口コミを投稿のやり合いが行われている事は書きました。
これら操作された評価を元にランキングが形成され顧客の誘導をしている比較サイトが多く存在しています。
基本的には、口コミの操作が行われている事を第三者が立証する術がありませんので、こうしたランキング形式を用いた口コミ比較サイトに違法性はありません。
投資顧問会社の広告だけではなく、グルメ系口コミサイトの大手「食べログ」においても口コミ代行業者や、有名レビュアーによる口コミ・評価操作が行われた過去があり、またネット通販大手のAmazonにおいても社員が金銭を受け取りクライアントに都合の悪い口コミを削除していた事実があり、インターネット上の口コミやランキングを対象評価の基準に用いるのには、かなり危うさがある事も意識した方が良いでしょう。
「食べログ」有名レビュアー買収とステマに関する解説(yahooニュース)
無料情報検証の嘘
比較サイト等で、特定の会社に関してのみ無料で提供される株式の銘柄情報に関して検証を行い、提供された銘柄の株価が提供時から上昇しているので高評価を与えるケースがあります。
ここで疑問なのは、２０００社近くある投資顧問会社のうち、無料情報を提供している会社がどの程度存在しているのか不明ではありますが、なぜ一部の特定の会社だけの情報を検証しているのでしょうか。
ランキング形式で会社を評価している場合、上位の会社の無料情報を検証するという理由付けがされるかもしれません。
無料情報の過去全ての結果まで実績として公開している投資顧問会社はほぼ皆無です。
検証記事の中には適当に株価が上昇をしている銘柄を取り上げただけという場合も十分に想定できます。
無料情報の検証等を目にしても参考にするのは良いかもしれませんが、無条件で信頼をするのは危険です。
日本投資顧問協会所属の記載
比較サイトの中には、『日本投資顧問協会』へ所属している事が優良投資顧問として判定できる基準の一つとするサイトが存在しています。
なぜか日本投資顧問協会に所属をしていないと優良投資顧問とは言えないと主張をしているのです。
金融業者と顧客との間に生じた紛争を、裁判で解決するより顧客の負担を軽くする為に、指定紛争解決機関が解決手段を提供する制度である金融ＡＤＲ制度の紛争解決機関として日本投資顧問協会が利用されますが、投資顧問業者が日本投資顧問協会へ登録をしないといけない決まりはありません。
以上の事から、『日本投資顧問協会』への所属の有無が優良会社かどうかの判定の基準とはなりえません。
カブライトイヤー インターネットで使う投資顧問会社を選ぶ前に、広告代理店と広告会社が投資顧問会社とそれぞれ癒着があり、激しい競合他社との競走があると認識しておかないと痛い目を見る。
マックA がっつり騙される５秒前だったよ。まさか口コミまで捏造されているなんて知らなかった。
カブライトイヤー ランキングや口コミは中には真実のものもあるかもしれないけど、各広告代理店・広告会社・投資顧問会社間の顧客獲得争いを考えると、叩いていようが褒めていようが基本真実ではないと考えておけば騙される事は無いよ。
パンイチ ここはやはり、ワイ自身の目を信じるのみじゃなあ。
投資顧問を選ぶ際のポイント
ここまで、投資顧問会社選びの際の大きな落とし穴に関して理解してもらえたかと思います。
気になる投資顧問会社を見つけた場合、ネットに書かれてある事を鵜呑みにするのではなく、まずは無料で利用できるサービスを使い、自分なりに調査してみる事が肝心です。
多くの投資顧問会社では、株式投資にて『無料銘柄情報』『無料銘柄診断』という２つの無料コンテンツを用意しています。
では、２つの無料コンテンツを利用する上での注意点を紹介します。
無料銘柄情報のポイント
顧客側の立場としては実力を測る目的があるので、無料銘柄情報で提供される銘柄の提供後の株価がどうなっているのかが気になる所です。
しかし、投資顧問会社の立場としては、より株価が上がる事に自信を持てる銘柄は有料の情報として提供するものです。
根拠が書かれていないサイトは利用を避けても良いでしょう。
根拠がきちんと書かれてある場合、結果株価がどうなったかを見て、自分なりの疑問を投資顧問会社にぶつけてみるのもありです。
その際に、株価の変動がどうあれ明確な答え(投資顧問側の見解)を解答してくれるかどうかも確認しましょう。
無料銘柄診断のポイント
- その銘柄を購入した理由を書く
- 持ってる銘柄を全部並べて見せる
- 投資に使える資産を明確に開示する
この３つが無料銘柄診断を依頼する際に、行うべきポイントとなります。
ほとんどの投資顧問のWebサイトの無料銘柄診断では、「銘柄」「保有株数」「購入時の価格」「相談内容」という形で記入するフォーマットが用意されています。
相談内容で、上記３つのポイントを書いて診断をお願いする事が、その投資顧問の真の実力を測る材料になります。
また、正確に実力を測る一つの裏技として、自分の中でこれは上がるだろという銘柄も相談してみるのもありです。
顧客の事を考えない投資顧問業者は、自分達が出している情報に顧客の投資予算を誘導したいが為に、株価が上がると思われる銘柄であってもあえて損切を推奨する業者も存在しており、こうした業者のあぶり出しに使えます。
マックA 結局は自分で調べてみるしかないって事かぁ。
パンイチ 無料のコンテンツを使って実力を測るのが投資顧問選びの王道じゃのう。
カブライトイヤー 各社、銘柄情報なんか、株価上昇の自信のある銘柄は有料で提供したいわけだから、無料で提供されたものの根拠に納得できるかが重要。銘柄の無料診断も顧客からの相談の質を上げる事で、正確にその会社の実力を測れる。
マックA ネットの比較サイトで儲けられる投資顧問を簡単に探せると思ってたのに～。
カブライトイヤー 大丈夫！実力のある投資顧問は存在しているわけだから、時間をかけて探せばいいだけ。投資の彼方へさぁ行くぞ～！イヤァオ！！
大変参考になりました。やってみます。