ネット上には、投資顧問業を営み利用者に株式の銘柄情報を販売している会社やサイトが多く存在しています。
投資顧問として利用者の資産増に貢献をしている会社やサイトがある中、売上を上げる為に様々な違法行為や、騙しの手口を用いて利用者からお金を搾取する事を行っている悪徳な会社やサイトも数多く存在しています。
投資顧問を利用して資産を増やす為には、そうした会社やサイトを利用しない事が重要になってきます。
このページでは、数多くの投資顧問サイトを利用してきた管理人の３人が、注意すべき投資顧問業者の違法行為並びに騙しの手口をご紹介します。
パンイチ これまで複数の投資顧問を利用してきて違法行為を数々確認しとるからのう。
マックA ピッ！アウトー！！！っていうのが多いですｗ
カブライトイヤー 前もってどんな違法行為や注意すべき手口があるのか把握しておけば、気になる投資顧問を利用してもいいかどうかの判断基準にもなる。
よくある違法行為
完全な法令違反を犯している、株式の銘柄情報を販売している投資顧問サイトは、数多くあります。
こちらの『投資顧問会社の法令違反』にて紹介をした「著しく事実に相違する・誤認させる表示」「顧客への特別利益提供」「業務停止命令違反」といった行為の他にも様々な違法行為を確認する事ができます。
ここでは、それらの違法行為をさらに紹介していきたいと思います。
無登録の金融商品取引業者
株式投資情報を販売するには、金融商品取引法により事前に財務局に第ニ種金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録をする必要があります。
第二種金融商品取引業関係（登録等）：財務省関東財務局
金融商品取引業の登録を行っている場合、各投資顧問業者のwebサイトに例のように表記してあるはずです。
また金融商品取引業に登録をしている業者は、顧客に情報を販売する際に、『契約締結前交付書面』という書面を必ず交付しなければなりません。
契約締結前交付書面には、業者の商号・登録番号等の他に、業者と顧客との間で交わされる契約に関しての内容・料金・投資のリスクといった事が書かれてあります。
情報購入の際にこの契約締結前交付書面の交付が無い場合、法令違反という事になります。
マックA 無登録の業者って続々と生まれてますよね。
パンイチ 生まれては消え、生まれては消えの繰り返しじゃ。
カブライトイヤー 金融商品取引業の登録のハードルがかなり高いから、登録したくてもできない。
けど、投資顧問業はある程度の需要が見込めるから、やり続けるという感じだと思う。
パンイチ webサイト作成⇒警告で閉鎖⇒webサイト作成⇒警告で閉鎖のサイクルじゃな。
銘柄実績の捏造
投資顧問業者のwebサイトには必ずといってよい程、銘柄実績を掲示しているコンテンツがあるはずです。
過去に提供した銘柄情報で株価が上昇した事を示し、より多くの人に利用をしてもらう事を目的として銘柄実績のコンテンツは存在しています。
しかし、この実績自体がまったくのデタラメである場合、利用者がその業者の実力を誤認してしまう事に繋がります。
実績が真実かどうかを確認する手段はほぼありませんので、業者側からすれば利用者を騙す事においては簡単にできる手段の一つです。
ですので、どんな投資顧問業者の銘柄実績も基本的には信用しないというスタンスを持つ事が重要になります。
ただ、一つだけ銘柄実績の捏造が確認できるケースもあるのです。
こちらの『ドメイン年齢』というサイトで、ドメインの取得日を調べる事ができます。
枠の中に当サイトのドメインkabushiki-toushikomon.com(http://をはぶく)を入れて「ドメイン年齢を調べる」をクリックすると下記のような画面になります。
このように、そのドメインがいつ取得されたのか確認する事が可能です。
ほとんどの銘柄実績には、情報の提供日が記載されているので、ドメインの取得日と掲載されている実績で一番古い情報提供日とを照らし合わせ、情報提供日がドメイン取得日よりも以前のものが実績として掲載されている場合は、偽りの銘柄実績を掲載していると考えられます。
パンイチ ちょっと調べればわかるような事をようやるわい。
マックA でもドメイン取得日の調べ方なんて知りませんでしたよ。
だから以前はけっこうこの手口で騙されてましたｗｗ
パンイチ 大丈夫じゃ。
ちょっと前までわいも騙されとったけえのうｗ
運営会社が海外法人(無登録)
主に見かけるのは「マーシャル諸島」や「セーシェル諸島」や「バージン諸島」が住所として記載されている会社ですが、こうした海外法人が運営している場合は要注意です。
現在財務局に金融商品取引業の登録をしている、アメリカ・香港・シンガポールといった国や地域の海外の法人もごく少数ですが確かに存在しています。
これら登録をしている海外法人も他の日本の法人と同じように登録番号(金商番号)が割り当てられており、こうした海外法人は日本国内で金融商品取引業を営む事ができます。
金融商品取引業無登録の時点で違法という事になります。
株式投資は世界中の人が行う事ができ、世界から見た日本の株式投資人口の割合は少ないのが現状です。
海外の企業が、わざわざ少ない人口を相手にする為に日本語で日本人向けにサービスを展開するとは考えづらく、おそらく日本人が日本の法令から逃れる為に、日本の法律の及ばない地域で運営をしている事にしているのだと考えられます。
真っ当な会社であれば、自国以外の地域で業務を行う場合、きちんとその国のルールに則る事をするはずです。
金融商品取引業無登録の海外法人運営サイトを見かけた場合は、近寄らない事をおすすめします。
マックA 運営している会社の所在地が海外で日本語で日本人向けのサービスを展開している時点で怪しいですよ。
パンイチ 海外の法人だからダメとは限っとらん。日本の金商番号持っとる海外の法人もあるけえのう。
ただ確かに何とか諸島の法人は怪しいでえ。
カブライトイヤー 金融商品取引業の登録をしていれば海外の法人でも何の問題も無いけど、無登録の場合は100％日本人が海外に法人作って法の抜け道をついている状態だろうね。
スパム行為(迷惑メール防止法違反)
投資顧問のwebサイトや株式投資情報サイトを登録・利用している人は誰しもが経験をしている事だと思います。
登録をした覚えが無いにも関わらず、ある日を境にサイトから銘柄情報の案内メールが届き出す不思議。
これは登録をしたサイトが会員データを他の業者に販売をしたり、グループのサイトのデータベースに会員データをそのまま入れて会員としてしまう事が原因になります。
こういった事は、株式投資の投資顧問関連のサイトに限らず、どんなジャンルのサイトにも起こり得るネットの負の部分といえるでしょう。
こうした事を防ぐ為に、迷惑メール防止法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)という法律があります。
この法律により、送信対象者が受信を承諾していない未承諾メールの配信は禁止されており、登録をしてもいない人間に対してメールを配信する事は法令違反となります。
どこからデータが流出しているのか確かめる方法として、登録するサイト毎にフリーのメールアドレスを取得して登録をする方法があります。
パンイチ 迷惑メールには激オコぷんぷん丸じゃ！！
マックA 本当に参りますよね。
僕のメールアドレスのフォルダには一日に何通メールが配信されているか数える気になりません。
合計では１万通超えてるしｗ
カブライトイヤー 投資顧問に限らず、ネット上のサービスを利用する際にはどうしてもデータ流出のリスクが伴うからね。
登録したサイト毎にメアドを用意すればどこからの流出か把握できる。
その上で迷惑メール相談センターに通報してもいいかもね。
記事の転載
↑クリックすると大きな画像を表示
上の画像は、株式・投資信託関連のニュースを配信しているモーニングスターの記事ページの画像です。
下の画像は、ある投資顧問業者から配信されてきたメールの画像です。
この２つの画像を見ればわかりますが、ある投資顧問業者から配信がされてきたメールに書かれてある赤枠の部分が、モーニングスターに掲載されていた赤枠の部分と少し変更箇所があるだけで基本的に同じ文章となっています。
このように『株探』『みんなの株式』といった大手株式情報サイトや、新聞社等の各メディアの株式ニュースに書かれてある文章を、市場分析といった無料のコラムにてあたかも自分達が作成したもののようにサイト上やメールにて配信を行うのです。
基本的には、金融商品取引業無登録業者で記事転載が非常に多く見受けられますが、中には登録業者であっても他メディアから記事を転載している会社も確認できます。
文章の引用自体は、著作権法32条の『引用』にて認めらています。
ですがそれにも、「他者の著作物を引用する必然性がある事」「引用元が明示されている事」等の複数の条件が付きます。
投資顧問業者における他メディアの記事転載の多くの場合、引用元が明示されていない事が多く、文章があたかも自分達の著作物であるかのように利用者に誤認させてしまいます。
そうなると完全な著作権の侵害であり、法令違反です。
マックA 無登録の違法業者だけではなく、金商番号持っている登録業者も他メディアの記事を転載していたりしていますよね？
パンイチ お上にきちんと登録している会社がそんな事してええんか？
カブライトイヤー 基本的にはダメだけど、市場の展望とかどこも同じになりがちだから内容が似るのは仕方ないし、無料のサービスなら引用するのはありだと思う。
他メディアの文章を使うならきちんと引用元を示しておけば文句も出ないのだけどね。
仕手株情報・情報ネットワークは危険
これは特に金融商品取引業無登録の業者に多い事ですが、『業界屈指の独自情報ネットワーク』があるとして仕手筋から情報を得て利用者に仕手株の情報を提供すると案内をしている業者が存在しています。
大量の資金を用いて株価の変動を狙う、所謂仕手筋という集団が存在しないとは言えません。
しかし、その集団が自ら株価変動を狙っている銘柄を他者に漏らすでしょうか？
情報が漏れてしまえば仕手が失敗する可能性が高くなるわけですから、情報が漏れてしまった時点で仕手株ではなくなってしまいます。
少し考えれば、投資顧問業者や株式情報サイトが仕手株の情報を持てるはずがないとわかります。
この事から、『仕手筋』『仕手株』『独自情報ネットワーク』といった単語を用い、嘘偽りをもって情報購入の案内をしてくる投資顧問業者や株式投資情報サイトは、金融商品取引法第38条第１号にある「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当する違法行為です。
また、金融商品取引業無登録の業者に多いと書きましたが、下記リンクにあるように過去には登録業者であっても『仕手』という単語を用いて会員に対して情報購入の勧誘をしていた業者も存在しているので注意が必要です。
パンイチ 仕手とか独自の情報ネットワークがうんたらかんたら言う会社程、なんの情報も持っとらんのは定説じゃ。
マックA 基本的に無登録業者は仕手株押しで情報を買わせようとしてますよね。
カブライトイヤー 仕手筋が外部の人間に情報を漏らすわけがないってちょっと考えればわかるんだけどね。
独自の情報ネットワークを駆使するとか言う会社なりサイトで、実際にネットワークをもっている所は皆無だろうね。
違法ではないが不誠実な行為
ここまでは、投資顧問会社や株式投資情報サイトによって行われる主な違法行為を紹介しましたが、ここからは違法ではないが会員に対して誠実とは言えない行為を紹介したいと思います。
これから紹介をする行為は、違法ではないので行為を行っていても罰則規定はありません。
ですので文句を言われるような事ではないかもしれませんが、業者側が売上を上げる事を是として、利用者の事をあまり考えていないのではないかと思われても仕方のない行為をあげていきたいと思います。
要は会員に対して不誠実な行為です。
テンバガー銘柄情報の提供
テンバガー銘柄とは、株価が１０倍に上昇をした銘柄の事ですが、このテンバガー銘柄の情報を提供するとして情報購入を勧誘してくる業者が、金融商品取引業の登録の有無を問わず多く存在しています。
株価が１０倍になる期待があると言われれば、株式投資を行っている人間であれば誰でも興味を持つと思います。
例えば情報料金が普段の金額とそれ程変わらないけど、今週はテンバガーの期待があると言われれば、購入してみようかなと思ってしまう人は多いのではないでしょうか？
ですが、よく考えてみて下さい。
会社四季報オンラインのこちらのページによると、2016年5月の時点での過去5年間のテンバガー銘柄は36銘柄となっています。
とすると年間で7～8銘柄しかテンバガー銘柄は出ないという事になります。
日本の上場会社の数は、2018年3月1日時点で3602社。
テンバガー銘柄となる確率は年間で多くても1/450です。
これを見るにテンバガー銘柄はめったに出ないという事がわかります。
しかし、頻繁にテンバガー銘柄が期待できると案内をする投資顧問業者があり、実際提供された銘柄が株価１０倍に達したという経験をされた人はいないのではないでしょうか？
提供された銘柄の株価が上がって利幅を確保できればいいものの、逆に株価が下がる結果もあるはず。
言葉のインパクトで情報購入を促す為だけにテンバガーという言葉を利用している可能性があるので、テンバガーという言葉を頻繁に使うような業者は会員に対して不誠実と言えます。
マックA テンバガーキターーーｗｗ
テンバガー銘柄を提供するって案内して、提供された銘柄の株価が１０倍になったケースって存在してなさそうですよね。
パンイチ そんな可能性の低い情報を利用するよりハンバーガー食う方がましじゃ！
カブライトイヤー 年間でも数銘柄しか株価は１０倍にならないわけだから、投資顧問のテンバガー銘柄情報を利用して株価が１０倍になる事は「無い」とは言い切れないけど、限りなく可能性は低いだろうね。
無関係な実績提示
まずはこちらの画像を確認して下さい。
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これら４つの画像は、投資顧問会社webサイトの、なんらかの情報プランの説明ページに掲示がされてあった画像になります。
画像は株価が上昇した銘柄が、かなり価格が上がった事を、文言やチャートと矢印を用いて視覚的に意識させる為のものです。
よく画像を見て頂くと、下の方に※で注釈が入っていると思います。
もうみなさんお気付きでしょう。
この画像は、画像を掲載していた投資顧問会社が提供した銘柄の実績でもなんでもなく、ただ株価が上昇した銘柄を取り上げているだけのものです。
というように書いているわけですから、銘柄実績の捏造をしているわけではありません。
提供する情報で銘柄の株価の上昇度合をイメージしてもらうのに、例として過去に株価が上昇した銘柄を取り上げるというのもわかります。
しかし、会員の中には※の注釈を見落として、画像を掲載している投資顧問会社の実績だと勘違いをしていしまう人も中にはいるのではないでしょうか？
提供したわけでもない銘柄を、このような形で取り上げるのは、会員に勘違いをしてもらい情報購入に繋げたいという思惑も働いていると考えられます。
提供予定の銘柄の株価の上昇度合を視覚的にイメージさせたければ、※の注釈の部分を他の文言と同じ大きさにするとかしなければ、会員に対してかなり不誠実であると判断できるでしょう。
パンイチ これはでぇれぇことしょーる！
マックA かなり姑息な手段じゃないですかこれ。
画像見て瞬間的に投資顧問会社の実績だと勘違いしている人、絶対いますよ。
カブライトイヤー 違法ではないけど、好きにはなれないやり方ではあるね。
とても会員に対して誠実なやり方だとは思えない。
